*事業再構築補助金の申請は今回で最後!!* 

ラストチャンス!!
今回は事業再構築補助金についてご紹介します。

事業再構築補助金はコロナ以降、新たな事業を行いたい事業者様に向けた補助金としてかなり人気が高く、一度は聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか?

前回の公募で終了かと思いきやラストチャンス!!
第13回公募が開始されました👀

こんな方におすすめ🙆‍♀️
・新事業にチャレンジしたい
・新しい製品・サービスを開発したい
・新分野に進出したい

補助上限額や補助率は申請する枠や従業員人数によって異なりますが、
補助上限額:最大1.5億円
補助率:最大4分の3
となっています。

応募締め切りは3月26日(水)18時までです。
気になる方はぜひお問い合わせください❗️
以前申請したけど不採択だった…という方の事業計画書のブラッシュアップも承ります✨


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*研修に活用できる助成金* 

新事業展開、デジタル・DX化、グリーン・カーボンニュートラル化を行おうとする事業者様必見!

今回は人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)をご紹介します。

 

人材開発支援助成金とは

事業主が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

例えば、従業員に研修会社の研修を受けさせたいといった場合に、研修の受講費用の一部とその研修を受けている従業員の研修時間分の賃金の一部が助成されるということになります。

前回ご紹介したコースと今回のコースで違う点は、この研修が新事業展開、デジタル・DX化、グリーン・カーボンニュートラル化に関連するものである必要があるということです

 

例えば

☑新事業展開:新商品や新サービスの開発、製造、提供または販売を開始する

☑デジタル・DX化:ITツールの活用や電子契約システムを導入し、社内のペーパレス化を進める

☑グリーン・カーボンニュートラル化:農薬の散布にトラクターを使用していたが、ドローンを導入する

等が対象になり得ます。

 

中小企業の場合、経費助成率は75%、賃金の助成額は1時間当たり960円です。(リーフレット1枚目参照)

研修時間が20時間で30万円の訓練を受ける場合は、30万円の訓練に対して経費助成は75%なので22万5000円の経費助成がもらえます。そして、その訓練が20時間なので96円×20時間で19200円の賃金助成がもらえ、合計すると24万4200円の助成金がもらえるということになります。

 

30万円かかる研修に対し24万4200円が助成されるのはありがたいですね!

新事業を行いたいという方はぜひ活用したほうが良い助成金です!!

 

この助成金を申請するためには訓練を開始する1か月前までに計画届を提出する等、準備をしっかり行う必要があります。その他にも様々な要件もありますので、興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

 


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*研修に活用できる助成金* 

従業員に研修を受けさせたいとお考えではないですか?

今回は人材開発支援助成金(人材育成支援コース)をご紹介します。

 

人材開発支援助成金とは

事業主が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度のことを言います。

例えば、従業員に研修会社の研修を受けさせたいといった場合に、研修の受講費用の一部とその研修を受けている従業員の研修時間分の賃金の一部が助成されるということになります。

 

経費の助成率、賃金の助成額はどの訓練に該当するか、対象労働者が正社員か有期契約社員なのかによって変わります。

仮に、①人材育成訓練で正社員に訓練を受けさせた場合は、経費助成率が45%、賃金の助成額は1時間当たり760円ということになります。(リーフレット1枚目参照)

 

研修時間が20時間で30万円の訓練を受ける場合は、30万円の訓練に対して経費助成は45%なので13万5000円の経費助成がもらえます。そして、その訓練が20時間なので760円×20時間で15200円の賃金助成がもらえ、合計すると15万200円の助成金がもらえるということになります。

 

30万円かかる研修に対し15万200円が助成されるのはありがたいですね!

従業員への教育訓練、研修をお考えの方はぜひ活用してみましょう。

 

この助成金を申請するためには訓練を開始する1か月前までに計画届を提出する等、準備をしっかり行う必要があります。その他にも様々な要件もありますので、興味のある方はお気軽にお問い合わせください。


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*新設!中小企業新事業進出補助金について* 

新事業を行いたい事業者様必見!

今回は、来年度新設される補助金、中小企業新事業進出補助金についてご紹介します。

 

この補助金は、企業の成長・拡大を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が行う、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援するものです。事業再構築補助金の後継のようなイメージです。

 

・補助上限 

従業員数20⼈以下 2,500万円

従業員数21〜50⼈ 4,000万円

従業員数51〜100⼈ 5,500万円

従業員数101⼈以上 7,000万円

※補助下限750万円

 

・補助率

2分の1

となっています。

 

現段階で事業再構築補助金と大きく違うところは

・収益納付がない

・賃金引き上げ要件が強調され、要件未達の場合は補助金の返還もあり

といったところでしょうか。

 

詳細はまだわからないところが多いですが、事業再構築補助金の終盤は採択される業種に偏りがあったので、今回の補助金は幅広い事業者様が採択されるものであるといいなと思います。

 

とはいえ、新しい事業に挑戦したいという事業者様にとって要注目の補助金であることは間違いないです。

また新しい情報がわかりましたらお知らせしますので気になる方はインスタやこのお知らせ欄をフォローしておいてください!


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*朗報!!来年度の小規模事業者持続化補助金について* 

今年度の小規模事業者持続化補助金は5月の第16回公募の1回のみとなり、 

採択率も37%とかなり狭き門となりました。(災害支援枠を除く) 

そのため、次回公募を待ちわびていた事業者様や「持続化補助金はもうなくなってしまうのか?」と心配されていた事業者様も多くいらっしゃったと思います。 

 

そんな事業者様に朗報です!! 

12月17日に補正予算が国会で成立し、来年度も小規模事業者持続化補助金があることが発表されました。 

 

今までの小規模事業者持続化補助金との違いは以下になります。 

・政策の原点回帰を行い、経営計画の策定に重点化するため、複数ある特別枠を整理。 

 →卒業枠・後継者支援枠を廃止 

 

その他は公募要領が出ないと詳細まではわかりませんが、今までの持続化補助金とあまり変わらなそうです。 

・通常枠 

補助上限額50万円、補助率3分の2 

インボイス特例で+50万円上乗せ、賃金引上げ特例で+150万円上乗せで、 

特例を活用した場合は補助上限額が250万円になります。 

 

・創業枠(特定創業支援等事業の支援を受けた方が対象) 

補助上限額200万円、補助率3分の2 

インボイス特例で+50万円上乗せ。特例を活用した場合補助上限額が250万円になります。 

 

・対象経費 

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費 、委託・外注費 

 

前回公募を見ると採択率が37.2%と低く、公募開始から事業計画書提出までの期間も短かったため、小規模事業者持続化補助金の申請難易度は上がってきていると言えます。 

本業の傍ら事業者様自身で採択される事業計画書を準備するのはとても大変です。 

補助金申請の専門家に依頼したほうが良さそうですね。 

 

弊所でも補助金申請のサポートを行っております。次回公募も公募期間が短い可能性がありますので、気になる方はお早めにご相談ください。 


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*キャリアアップ助成金(正社員化コース)について* 

従業員の正社員化を考えている事業主様👀

今回はキャリアアップ助成金(正社員化コース)についてご紹介します。

 

キャリアアップ助成金(正社員化コース)とは

有期雇用労働者または無期雇用労働者(パート等)を正社員に転換した場合に支給される助成金です。 従業員のキャリアアップを促進したいという事業主様にはぴったりの助成金ですね✨

 

大まかな概要としては、

6か月以上勤務する有期雇用労働者等を正社員に転換し、転換後の賃金が転換前の賃金より3%以上アップしていることが要件となります。

 

支給額は、有期雇用労働者を正社員に転換した場合、

正社員転換後6か月雇用⇒40万円、正社員としてさらに6か月雇用⇒40万円の計80万円になります。加えて、新たに正社員転換規定を設ける事業主様であれば20万円の加算がつくので、助成金額は計100万円になります!金額が大きいですね‼️

 

上記の要件だけ見ると一見簡単そうに見えますが、他にも要件があります。

☑転換する正社員とは「賞与又は退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている正社員であること

☑非正規雇用労働者は賃金の額または計算方法が正社員と異なる就業規則の適用を6ヵ月以上受けていること

 

文章だけで見るとやはり少し簡単そうにも見えるかもしれないですが、これらの要件に加え会社の実態をしっかり就業規則に落とし込み運用するのはかなり難しいと思います。申請には賃金台帳や出勤簿も要するため、労務管理を適切に行っていることが前提となります。

 

逆に言えば、助成金に取り組むことで労務管理をしっかり行うことができ、従業員のキャリアアップを考える機会にもなります🌱

まだ活用できていないという方は申請要件をしっかり確認してぜひ活用してみましょう。



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*小規模事業者持続化補助金採択者様必見* 

持続化補助金が採択された事業者様、補助事業実施期間は把握していますか?

 

今回は小規模事業者持続化補助金の補助事業実施期間についてご紹介します。

 

補助金実施期間とは

交付決定日から補助事業が終了する期限までのことを言います。

 

交付決定日は採択された際に電子交付される交付決定通知書に記載された日にちです。

補助事業終了の期限は補助金の各回に実施期限が定められていて、直近公募回の第16回公募では2024年11月4日となっています。

(事業計画書申請時に補助事業完了予定日を実施期限の日以外で記載した場合は、記載した完了予定日が補助事業の終了期限となります。)

 

補助事業はこの終了期限までにすべてを終わらせている必要があり、期限を超えた分は補助金の対象外となってしまいます。

 

例えば機械を導入した場合、終了期限までに機械を購入・使用している必要があります。

チラシを作成・配布する場合は、印刷した分はすべて終了期限までに配布する必要があり、配布できなかった枚数分については補助金の対象外となります。

 

採択されたからゆっくり補助事業をすればいいや・・・だと、いつの間にか終了期限ギリギリで焦ってしまうことにもなりかねません。

 

本業を行いながら補助事業のスケジュール管理・書類作成をするのはとても大変です。

採択後の支援も行っている専門家に頼むと安心ですね✨ 



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女性従業員を多く雇用している経営者の方はご一読ください! (両立支援等助成金)* 

今回は両立支援等助成金(育児休業等支援コース)についてご紹介します。

 

過去に育休を取得した従業員がいるという事業者様、こんなことはありませんでしたでしょうか?

☑育休を取得する従業員の仕事を他の従業員に分担したかったが、通常業務でバタバタしていたり、従業員の体調不良があったりで仕事の引継ぎがうまくいかなかった。

☑従業員の育休中に職場の状況や業務内容に大きな変更があったため、育休明けの従業員の職場復帰がスムーズに行えなかった。

 

今回ご紹介する両立支援等助成金(育児休業等支援コース)は、

育休前に他の従業員にどう引継ぎを行うか等のプランを作成して従業員が安心して育休を取得できるようにしたり、

育休中に職場や業務に関する情報提供や面談を行うことで、ブランクがあっても安心して職場復帰してもらう取り組みをした際に支給される助成金です。

 

大まかな流れとしては以下のような感じです。

【育休取得時】

育休を取得する従業員と面談を実施し、育休前にどう業務分担するか等のプランを作成。→対象従業員が連続3か月以上の育休を取得する。⇒支給額30万円

【職場復帰時】

育休中に業務についての情報提供を行い、職場復帰前に面談を行う。→原職に復帰後6か月以上継続雇用する。⇒支給額30万円

 

助成金に取り組むことで面談や育休復帰支援プランを作成することができるので、従業員が安心して育休取得・職場復帰してもらうことにつながりそうですね✨

 

申請には育児介護休業規定等の整備が必要になります。

詳しく聞きたい方はお気軽にご相談ください。


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*小規模事業者持続化補助金の加点になる一般事業主行動計画について* 

今回は持続化補助金申請の加点項目となる一般事業主行動計画についてご紹介します。

一般事業主行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境や労働条件の整備などに取り組むに当たっての目標計画を定めたものです。

【一般事業主行動計画策定の流れ】
①企業状況に応じた目標を設定する。
(「従業員が産休・育休の際に受けられる制度を周知する」「復職した従業員へメンター制度を導入する」等)
②目標を設定できたら「両立支援のひろば」や自社HPなどで行動計画の公表し従業員へ周知する。
③労働局に策定届を届出る。

一般事業主行動計画の策定手順は大まかに言うと上記のような流れになります。
(詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html)

そして、小規模事業者持続化補助金では、この一般事業主行動計画を公表している事業者に対して事業計画書の審査時に加点が行われます。
事業計画書の審査では、多くの申請者がいる中でより良い事業計画が採択されるので、少しでも加点項目があるのは心強いですね👍

特に過去に持続化補助金の採択を受けたことがある事業者様は、2回目以降の事業計画書の審査では減点されてしまうので、うまく加点できると2回目以降でも採択率がアップします。
(実際に弊所でサポートさせていただいた方で、過去採択されていた事業者様が2回目も採択されています。)

仕事と子育てとの両立を考える機会にもなるのでぜひ取り組んでみてください。

一般事業主行動計画の策定が難しそうだな…という方は、弊所では持続化補助金の申請サポートと一緒に一般事業主行動計画の策定サポートもさせていただいておりますのでお声がけください✨


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*小規模事業者持続化補助金(創業枠)について* 

こんにちは。名古屋市中川区にあるRit社会保険労務士事務所です。
創業してすぐに申請できる補助金をご存知ですか?
今回は小規模事業者持続化補助金の創業枠についてご紹介します🌱

創業枠とは
過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者と定義されています。
つまり、過去3年以内に開業しており、かつ特定創業支援事業の認定を受けた方が申請できる枠ということです。

特定創業支援事業の認定を受けるには、管轄の商工会議所又は商工会にて
①窓口相談を行う
②創業塾に申し込む
のいずれかを経て認定を受けることができます。
(管轄の商工会議所・商工会によっては違う場合もあります。ご自身の管轄の商工会議所・商工会にご確認ください。)

認定にかかる期間は地域の商工会議所・商工会によって様々で、2か月以上かかる地域もあれば2~3週間で認定される地域もあります。
(ちなみに名古屋商工会議所は2か月かかるとHPに記載があります。)

創業枠は補助上限額が200万円、補助率3分の2です。
なので300万円のもの申請すると補助金交付額はぴったり200万円になります。
通常枠の50万円と比べるとかなり金額が大きくなりますね。

金額が大きくなれば補助対象経費も複数になったりと申請が煩雑になることが多いです。
補助事業を円滑に進めるためにも補助金申請の専門家に依頼したほうが良さそうですね✨
弊所でも補助金申請のサポートを行っておりますので気になる方はお気軽にお問い合わせください🐰

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*小規模事業者持続化補助金(賃金引上げ枠)について* 

こんにちは。名古屋市中川区にあるRit社会保険労務士事務所です。
賃金の引き上げを考えている事業者様必見👀
今回は小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ枠をご紹介します。

賃金引上げ枠とは
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上とした事業者
(既に達成している場合は申請時点の事業場内最低賃金より+50円以上)が申請できる枠です。

例えば、現在愛知県の最低賃金が時給1,027円、従業員に時給1,040円で働いてもらっているという場合、補助事業が終わるまでに時給を1,027円から+50円の1,077円以上にすることで申請枠の要件を満たします。
一方、既に最低賃金から50円以上、例えば時給1,080円で従業員に働いてもらっているという場合には、補助事業が終わるまでに時給を1,130円以上にすることで申請枠の要件を満たすことになります。

賃金引上げ枠は補助上限額が200万円、補助率3分の2です。
なので300万円のもの申請すると補助金交付額はぴったり200万円になります。
通常枠の50万円と比べるとかなり金額が大きくなりますね✨

毎年10月に最低賃金の改定があるので、その前に持続化補助金を申請し最低賃金改定に合わせて賃金引上げを行うという事業者様も多くいらっしゃいます。

賃金引上げ枠を申請するには労働条件通知書や賃金台帳も提出する必要があります。
申請に興味のある方は、弊所でも補助金申請のサポートを行っておりますので、気になる方はお気軽にお問い合わせください🫧

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*補助金申請に必要なアカウントについて* 

こんにちは。名古屋市中川区にあるRit社会保険労務士事務所です。
今回の投稿はGビズIDの取得方法についてです✨

GビズIDとは
1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムのことです。
このアカウントで補助金の申請をインターネットから行えるようになります。

実は過去にGビズIDの取得方法(郵送申請の場合)についてはご紹介したことがあるのですが、郵送申請の場合はアカウント発行までに早くて1週間、不備があると2週間近くかかるため、事業計画書の作成と並行して事前にアカウントの発行を済ませておく必要がありました。

そのため、
「締め切りギリギリまでアカウント発行できず冷や汗かいた・・・」
「他の書類の準備に気を取られていてアカウント発行が間に合わなかった」
という事業者様も多かったのではないでしょうか?

今回は補助金を始めて申請する事業者様必見!!
即日でアカウント発行できる方法についてご紹介します。

①次の3点を準備。
・マイナンバーカード
・申請用端末
(PC等。GビズIDプライムアカウント用のメールアドレスも用意する)
・スマートフォン
(マイナンバーカード読み取り用。GビズIDアプリを事前にダウンロードしておく)
②PCからGビズIDウェブサイトを検索。オンライン申請に進み必要事項を入力。
③PCに表示されたQRコードをスマートフォンのGビズIDアプリで読み取る。画面の案内通りに進み、マイナンバーカードの読み取りを行う。
④PCで入力内容とマイナンバーカードでの署名内容の確認を行い、SMSで本人確認を行う。
⑤GビズIDアカウントのパスワードを設定しアカウント発行完了。

アカウント発行方法の詳細は下記URLを参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/apply/prime_online.html

マイナンバーカードがあれば即日でGビズIDアカウントが発行できるようになったため、補助金申請がより身近になり、挑戦しやすくなりました。

その分補助金申請にチャレンジする事業者様が増え、
良い事業計画書でないと採択されづらくなってきています。

本業を行いながら採択される事業計画書を書くのは至難の業。
弊所では事業計画書作成のサポートを行っておりますので、補助金申請をお考えの方はぜひお問い合わせください🌷

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*小規模事業者持続化補助金(通常枠)について* 

こんにちは。名古屋市中川区にあるRit社会保険労務士事務所です。
今回は5月8日から公募開始された小規模事業者持続化補助金の通常枠についてご紹介します。

小規模事業者持続化補助金の概要についてはこちらを参照ください。
https://www.instagram.com/p/CqZ6CndOX_a/?igsh=OGlrNXo0MjRhMXV0

過去にも何度かご紹介したことのある小規模事業者持続化補助金、申請枠がいくつかあるのはご存知でしょうか?

①通常枠
②賃金引上げ枠→事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上とした事業者
③卒業枠→小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
④後継者支援枠→アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者
⑤創業枠→過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者

②~⑤は補助上限額が200万円になるものの、要件を満たさないと申請できず、
申請のために用意する書類も増えるため手続きが少し煩雑になります。

一方、通常枠は枠自体に要件はないため多くの事業者様が取り組みやすい申請枠です🐣
通常枠は補助上限額が50万円、補助率3分の2となります。

例えば新しい機械が欲しいといった場合、
機械が60万円であればその3分の2の40万円が補助金として交付されます。
機械が90万円であればその3分の2は60万円となりますが、上限が50万円なので50万円が補助金として交付されるという仕組みです。

なので75万円のもの申請すると補助金交付額はぴったり50万円になりますね。

補助金の申請は機械1つのみでも申請できますが、
機械とチラシ作成、看板と店舗改装等組み合わせての
申請も可能です。

今回の公募は5/27までに電子申請とスケジュールがとてもタイトです。
申請をご検討されている事業者様は弊所にぜひご相談ください✨

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小規模事業者持続化補助金変更点について 

こんにちは。名古屋市中川区にあるRit社会保険労務士事務所です。

今回の投稿は小規模事業者持続化補助金の変更点についてのご案内です。
直近の第15回の公募回から以前までと変更になった点が2つあります。

変更点①
賃金引上げ額の増加
以前までは事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30 円以上とした事業者に対して支援するという要件でしたが、今回の公募からは+50円以上に変更になっています。
物価高に伴い賃金を引上げようという動きがより顕著になっていますね。

変更点②
電子申請入力がブログ形式に
以前まではPDF化した事業計画書を添付するやり方でしたが、今回からは事業計画書の内容を電子申請画面にブログ形式で打ち込んでいくやり方に変更になりました。
今のところ用意した事業計画書をもとにコピペするやり方になると思っていますが、
用意した図がうまく挿入できなかったり、事業計画書通りに打ち込めているかの確認作業が増えたりと事業者様にとって少し負担が増えたかなと思います。

とは言え、新たな販路開拓に取り組む費用のうち3分の2が補助金で賄える等、
事業者様にとってメリットの多い補助金であることには間違いないです。

ご興味のある方はもちろん、「自分で申請しようと思ったけど事業計画書を書くのが難しい」「公募要領を読むのが大変」等、お困りの方はぜひ弊所にご連絡ください。

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補助金の活用を検討の方は早めにご相談ください 

こんにちは。名古屋市中川区にあるRit社会保険労務士事務所です。

「新しいメニューをやりたいから、新しい機械装置が欲しい」
「新たな客層の集客をしたいから、HPや広告掲載・チラシ、店舗改装をやりたい」等と
 お考えの方は、早めに弊所にご相談ください!!

というのも、
以下、2つの理由があります。

①既に購入したものは補助金の対象にならない
「○○をもう購入したけど、これって補助金の対象にならないですか?」
というお問い合わせをよくいただきます。

補助金は、基本的には
事業計画書を提出して、審査を受けて採択された後に契約・購入するもの対象になります。
既に購入されてしまったものは残念ですが対象になりません。

購入検討段階でご相談いただけていれば、補助金の対象になり得たのに…というものも多いので、できるだけ早めにご相談いただけるとありがたいです。

②補助金の採択までに時間がかかる
補助金は事業計画書を提出して、締め切りから大体2か月くらいの審査期間を経て採択発表があります。そしてその採択発表の後に契約・購入するものが対象になります。(さっき①でも説明した通りですね)

例えば、
【夏に向けて痩身機械を新たに導入したいという場合】(持続化補助金の場合)

春ごろにご連絡いただいた場合、
例年だと6月に締め切り、2か月くらいの審査期間があって、8月くらいに採択発表、そこから契約購入という流れになるのですが、

「夏に向けて打ち出したいメニューなので採択の結果を待てない」
「6月末くらいからメニューとしてやっていきたいから、なるべく早く機械が欲しい」と仰る方が多い印象です。

その場合、補助金のスケジュールと合わないので補助金を活用できなくなってしまいます。

早めにご相談いただければ、各回の締め切りや大体の購入スケジュールなどもお伝えできるので、やはりこの場合もなるべく早めにご相談くださいね✨

初回はお電話やZOOMであれば無料でご相談いただけますので、少しでも気になる方はお気軽にお問い合わせください。

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産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース ) 

こんにちは。名古屋市中川区にあるRit社会保険労務士事務所です。

今回は産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)についてご紹介します。

この助成金は今回新しくできた助成金で、第10回公募の「物価高騰対策・回復再生応援枠」及び「最低賃金枠」で採択・交付決定を受け、人材確保を必要とする場合に助成されるものです。


イメージとして簡単に説明すると、
事業再構築補助金で既存事業にはない新たな事業に取り組むが、その新たな事業を行うにあたっての知識や技術を持った人材が社内にはいないので、新たに知識や技術を持った人材を雇う必要がある→補助金での投資額も大きいのに人件費もかかってきてしまう(資金繰りが厳しくなる)⇒そこの人件費分を助成します!!
という感じです。

助成額は一人当たり280万円(一事業主あたり5人まで申請可能)とかなり大きいです👀

実際に新規事業に取り組み始めると、当初予定していなかった投資がかさんでくることも多く、人材確保に気後れしてしまう事業者様も多かったはず…

この助成金を活用することで新規事業により取り組みやすくなるのではないでしょうか?

一方でこの助成金を活用するためには、そもそも事業計画書に人材確保についての記載が必要だったり、支給申請時には賃金台帳が必要だったりと、補助金・助成金どちらの知識も必要になってきます。

弊所は社労士事務所でありながら補助金も多く申請してきているので、まるっとすべて対応が可能です!
気になる方はぜひお問い合わせください✨

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*2023年度事業再構築補助金(物価高騰対策・回復再生応援枠)* 

前回に引き続き今回も事業再構築補助金について、
中でも物価高騰対策・回復再生応援枠についてご紹介します。

前回までの事業再構築補助金はコロナで既存事業の売上が下がったから事業転換したいという趣旨のものだったので、コロナ前と比較して売上が下がっていることが要件として必須でしたが、今回からは原油価格・物価高騰等の影響を受けて直近で売上が下がっている事業者様を対象にしています。

✓コロナで売上が下がってなくて前回までは事業再構築補助金に申請できなかった
✓最近少し売上が下がった月がある
という事業者様は今回挑戦できる可能性があります✨

具体的な売上減少要件は
2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が対2019~2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%減少していること

補助上限額、補助率は従業員数にもよりますが、
補助上限額は最大3000万円、補助率最大4分の3となっております。

直近の締め切りは6月30日です。
気になる方はぜひお問い合わせください🐥

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*2023年度事業再構築補助金(成長枠)* 

 今回は事業再構築補助金(成長枠)についてご紹介します。

事業再構築補助金はコロナで既存事業の売上が下がったから事業転換したい、新規事業に投資したいという方向けの補助金としてかなり人気が高く、一度は聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか?
一方で、コロナで売上が下がっていることが要件だったので、売上があまり下がっておらず挑戦したくてもできない事業者様も多かったかもしれません。

そんな事業者様におすすめなのが事業再構築補助金の成長枠です。
成長枠は今年度から新たに創設された枠で、新たに成長分野へ挑戦することの投資であれば前年度まで必須であった売上減少要件がなく申請できます👀

補助上限額、補助率は従業員数にもよりますが、
補助上限額は最大7000万円、補助率最大3分の2となっております。

新たに挑戦する成長分野として対象になっている業種は指定されており、以下のURLから見ることができますよ。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdf

挑戦したい業種が上記になかった場合も、応募時に要件を満たす業種である旨のデータを提出して認められた場合には対象になり得るとのことなので、挑戦してみる価値はありそうですね!

直近の締め切りは6月30日となっております。
気になる方はぜひお問い合わせください🐰  

 

 

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*2023年度働き方改革推進助成金* 

 「この設備があればもっと効率よくなるのになぁ…」という方は必見!
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進コース)についてご紹介します。

この助成金は、労働能率の増進に資する設備・機器の導入費用や、自動車(乗用自動車等を除く)等の購入費用に対して、購入費用の最大80%、MAXで730万円を上限に補助が出るものです。
具体的には、POSレジやトラック、ダンプ、自動車リフト、福祉車両、洗車機、食洗器、業務用冷蔵庫、デュアルモニター、オートシャンプーなどが対象になり得ます。(その他のものも労働生産性が上がることが認められれば対象になり得ます🐥)

この助成を受けるためには以下の成果目標を1つ以上達成しなければなりません。

1:全ての対象事業場において、令和5年度又は令和6年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
2:全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
3:全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること

また、上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができます。

11月30日が締め切りのこの助成金ですが、毎年人気のため国の予算の関係で早く締め切る可能性が高いので、少しでも気になる方は早めにご相談ください✨ 

 

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*2023年度小規模事業者持続化補助金* 

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上を目的とした施策を手助けするための補助金です。

 

*概要*

【補助対象者】

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)→常時使用する従業員の数5人以下

宿泊業・娯楽業→常時使用する従業員の数20人以下

製造業その他→常時使用する従業員の数20人以下

 

【補助率】3分の2、【補助金上限額】250万円(応募枠によります)

 

【対象経費】①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

 

【前年度との変更点】

前年度と比べて大きな変化はないですが、インボイス枠自体がなくなって、インボイス特例の要件を満たすとその他のすべての枠でプラス50万円の補助上限を上乗せすることになりました。

インボイスを押してますね。

チラシや広告掲載、店舗改装、機械導入などをお考えの方は当てはまるかもしれませんので、

気になる方はお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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*SDGs認証取得支援×求人サポート 

SDGsとは、世界中にある環境問題・差別・貧困・人権問題といった課題を、世界のみんなで2030年までに解決していこう」という計画・目標のことを言います。

大企業ではSDGsへの取り組みを宣言する企業が増えてきている中で、中小企業ではSDGsの認知は広がりつつも、「何を取り組んだらいいかわからない」「自社で何ができるのだろう」と、まだ取り組みに至っていない企業も多いのが現状です。


一方で、求職者はどのような取り組みをしているのかしっかり見ています。

株式会社ディスコによる2022年3月卒業予定の大学4年生を対象にした調査によると、SDGsに積極的に取り組んでいることが、その企業への志望度に「影響する」と回答した学生は、4 割を超えているそうです。人口減による採用難が深刻になる中で、自社でどういう取り組みができるかを考え、それを情報発信することで、企業のブランディングにつながり企業PRになりますね✨

 

弊所では、中小企業様も取り組めるSDGsの取り組み設定・認証取得支援から、求職者に対してどう自社をアピールするかといった求人作成まで一貫してサポートいたします。

 

気になる方は、お気軽にご連絡ください。


 

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*今回ご紹介する助成金はこちら* 

 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進コース)
生産性を向上させ、労働時間の短縮や年次有給休暇の促進に向けた環境整備の取り組みに対して支給される助成金です。

*概要*
労務管理費用機器や生産性を上げる機器の購入費用の75%の経費を上限に助成金として支給されます。
【例】
a.労働能率の増進のための機器購入で100万円×4分の3=75万円
b.有給の特別休暇導入(25万)+時間単位の年次有給休暇導入(25万)
=助成金額合計50万円
⇒助成額はa.bのいずれか低い額のため、50万円が支給になります。
他にも要件を満たすと、MAXで490万円が助成金として支給されます。

☺︎サロン様であればオートシャンプーやポスレジなど、
飲食店様であれば業務用冷蔵庫やスチーム式コンベンションオーブン、熟成庫などを申請される方が多いそうです!!
11月30日が締め切りのこの助成金ですが、毎年人気のため国の予算の関係で早く締め切る可能性が高いので、少しでも気になる方は早めにご相談ください✨ 

 

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*今回ご紹介する助成金はこちら* 

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
育休復帰支援プランを作成し育休前に引継ぎ等を行って育休を取得しやすくしたり、職場復帰に向けて不安に思う育休中の社員に情報提供や面談を行うことで、安心して職場復帰してもらう取り組みをした際に支給される助成金です。

*概要*
①作成した育休復帰支援プランに従って面談・引継ぎを行い3か月以上の育休を取得させること、②育休中に業務についての情報提供や面談を行い、原職に復帰後6か月以上雇用することでそれぞれ助成金が申請できます。
*支給額*
①【育休取得時】28.5万円
②【職場復帰時】28.5万円
⇒2つ受給で57万円
人材確保が難しい中、社員に安心して育休を取得してもらうことは社員の定着にもつながりますね。
詳しく聞きたい方はお気軽にご相談ください🐥

 

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*今回ご紹介する助成金はこちら*

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
男性労働者が育児休業を取得しやすいように雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給する助成金です。

*概要*
男性社員の配偶者が出産してから8週間以内に5日連続で育児休業を男性社員が取得すると助成金を申請できます。
*支給額*
20万円
他にも要件を満たすとMAXで125万円の助成金を受給することができます。

男性社員の育休取得率は12%とまだまだ少ないのが現状です。
男性社員の育休促進につながるこの助成金、ぜひ活用してみましょう
詳しく聞きたい方はお気軽にご相談ください🐰

 

 

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*飲食店様が小規模事業者持続化補助金を使うなら…*

この補助金は、広告の掲載費用や新たな顧客開拓のために必要な機器などの経費の3分の2が補助されます。

飲食店様ですと、ホームページ制作費用や広告媒体掲載費用、椅子、冷蔵庫、炊飯器、フライヤー、新商品開発にかかる費用などの経費を申請されている方が多いです。

新たなターゲットの新規集客や新商品を打ち出したい・・・。
そのために購入したいなと思っているものが補助金の交付対象である可能性もあります。
気になる方はお気軽にお問い合わせください😊

 

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*サロン様が小規模事業者持続化補助金を使うなら…*

この補助金は、広告の掲載費用や新たな顧客開拓のために必要な機器などの経費の3分の2が補助されます。

サロン様ですと、ホームページ制作費用やショップカード作成費用、広告媒体掲載費用、自動シャンプー、脱毛機器などの経費を申請されている方が多いです。

新たなターゲットの新規集客のために購入したいなと思っているものが補助金の交付対象である可能性もあるので、気になる方はしっかり調べましょう!

 

 

 

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*広告費用をかけるなら小規模事業者持続化補助金がおすすめ*

広告の掲載費用や新たな顧客開拓のために必要な機器などの経費の3分の2が補助されます。
【例】フリーペーパーの掲載費とチラシ作成費に75万円かかったとすると、その3分の2の50万円が補助金として交付されます。

他にも対象となる経費がたくさんあります!!
しっかり活用していきたい補助金です😊


 

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